今月の22日は島根県が制定する「竹島の日」であるが、この式典の開催を巡って韓国政府が、その中止を求めて猛反対している。在韓日本大使館の長尾成敏参事官を呼んで、式典の中止および政府政務官の派遣をやめるよう要求しているというのである。

 先日は、韓国を訪問したケリー米国務長官が「日韓関係の修復」を促したばかりであるというのに、この韓国政府は、日韓関係の修復など、自国の主張が優先して眼中にないというわけだ。

 この「日韓関係の修復」については、韓国政府ばかりか民間をも取り込んで反日を主張することで、韓国の世論をまとめようとする営為だと筆者は勝手に認識しているが、それも日本の政府や日本人の心情を逆撫でする主張は、当然のことながら自らが問われることであるのは、明らかだろう。つまり、反日を主張するには日本政府の対応や日本国民の心情への配慮がなければ、日韓関係の修復などあり得ないことであると考えて良いだろう。

「竹島の日」の式典開催について異論を呈するならば、竹島の領有に関して国際司法裁判所への日本側の提訴に応じて国際法廷の場で、その領有を主張するのが正当であろう。
 これについては、安倍首相も「竹島の領有については、韓国の対応次第では、日本一国での提訴もありうる」と述べているのを、韓国政府はどのように判断・分析しているのだろうか。

 竹島が日本の固有の領土であることは、「竹島が日本の領土であり、竹島やその海域で漁業活動を営んでいた人」や、その活動の事実を知っている日本人が、少なからずご存命であるわけだから事実関係を明確にすることは、それほど困難なことではないだろう。

 韓国政府は、反日を煽動することで国内世論をまとめようとしているとするならば、むしろ、そのことが障害となって日韓関係の健全化を損なっているということを認識しなくてはならないと思う。
(<a href="http://sankei.jp.msn.com/world/news/140214/kor14021417010003-n1.htm" target="_blank"><span style="color:#FF0000;">この記事を参照</span></a>)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140214/kor14021417010003-n1.htm